日本戦犯企業からの製品購入 条例化で制限へ=韓国・ソウル市議会

▼記事によると…

・韓国のソウル市議会に日本の「戦犯企業」からの製品購入を減らす条例案が提出されたことが29日、分かった。

条例案は与党「共に民主党」所属の洪聖龍(ホン・ソンリョン)ソウル市議会議員が提出したもので、ソウル市庁、市議会、市の傘下機関が日本の戦犯企業と随意契約を締結しないようソウル市長が努力しなければならないとの内容が盛り込まれた。また、ソウル市長が市内にある25の区に対しても戦犯企業との契約締結を制限するよう推奨することができると規定した。

戦犯企業とは、2012年に国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が発表した299社。東芝、日立、川崎、三菱、住友など多くの大企業が含まれている。

2019/01/29 20:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980157.html

ソウル特別市議会


所在地:125 Sejong-daero, Taepyeongno 1(il)-ga, Jung-gu, Seoul, 大韓民国
設立:1956年9月5日
電話:+82 2-3702-1400

twitterの反応

▼ネット上のコメント

・よしこれで経済的繋がりも絶ったな、断交や

・経済制裁されちゃいましたね。今度は、こちらの番ですね

・そんなちまちましたことしてないで国交断絶しろやw

・いいぞ、もっとやれー!

・え〜っ?!経済制裁されんの?日本が?w

・ヘタレずに、意地を貫いて欲しい(笑)

・自ら経済制裁をするスタンスwww

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