韓国政府、日本に「１＋１＋α」の新しい徴用被害補償案提示 → 日本は無視

2019-07-11

【韓国メディア】政府、日に「1 + 1 +α」の新しい徴用被害補償ない提示

▼記事によると…（機械翻訳）

・政府が最近、最高裁で最終勝訴した強制徴用賠償については、日本と韓国の企業が出した資金（1 + 1）で解決するが、残りの被害者には韓国政府が責任を負う（+α）新しい協議案を日本に提案したことが分かった。

韓国政府がより多くの責任を負わなければならないと「1 + 1」を拒否していた日本政府の要求を反映した協議案である。しかし、日本は、新しい協議案についての立場を出さずにいると伝えられた。

・11日、「昨年、最高裁で勝訴の判決を受けた強制徴用被害者4人の最高裁で最終勝訴判決が出た3件については、韓日企業の資金はない（1 + 1）で解決するが、残りの犠牲者については、韓国政府が責任を負う（+α）案を新たに日本に提示したが、日本側の応答がない」と述べた。

この関係者は、「強制徴用責任がある日本企業が寄付を出すという点で個人補償権を認めた最高裁判決の趣旨を生かしながら、今後提起される数多くの関連訴訟は、韓国政府が責任を負うという点で1965年の韓日請求権協定に違反されていないなら」と語った。

このような「1 + 1 +α」の中は強制徴用訴訟当事者である日本の企業は、韓日請求権協定で恩恵を見た国内企業の出資金に強制徴用被害者に補償しようという韓国政府の既存の「1 + 1」の中に比べてかなりの日本側の要求に近い協議案である。

2019.07.11（韓国語）
https://n.news.naver.com/article/021/0002396610