電通、有罪後も違法残業 ずさんな労務管理に是正勧告
▼記事によると…
・広告大手、電通の東京本社（東京都港区）が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署（東京）から今年９月に是正勧告を受けていたことが分かった。
社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定（３６〈サブロク〉協定）の違法な延長などを指摘された。法人としての電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で２０１７年に有罪判決が確定したが、その後もずさんな労務管理が続いていた。
・電通は１８年、残業時間の上限を原則として月４５時間、事前申請すれば月７５時間に延長できる３６協定を労働組合と結んだが、上限を超す違法残業を社員にさせたケースが４回あった。
いずれも営業関連の部署で、最長で上限の２倍以上にあたる月１５６時間５４分の残業をさせていた。
・電通は朝日新聞の取材に対し、「是正勧告を受けたことは事実。事務手続き上の問題は、システム対応により速やかに解決を図った。（安全衛生委員会は）法令にのっとった形式での委員選任を再度実施した。１９年度は現時点までに３６協定違反は発生していない」（広報）などと回答
12/5(木) 5:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000002-asahi-bus_all
電通
株式会社電通は、日本最大手であるが世界規模では5位の広告代理店である。
本部： 東京都 港区
電通 - Wikipedia
twitterの反応
日本の企業は遅刻とかには厳しいのに、なんで残業や会議の時間が延びることには緩いんだろうね…
— るろうに👤心理カウンセラー×SNS (@rurouni15967) 2019年12月4日
見直す気ゼロなのか？
過労死文化なんて人を故意に殺害する悪しき風潮なのに、そこから脱っせない広告マンの矜持なんて不要。
そもそも、クライアント側も #長時間労働 させる発注や要求するんじゃねぇ。https://t.co/ro9oS1X3It
— T.Bruno＠プレライブ配信は12月8日22時～ (@T_Bruno_jp) 2019年12月4日
時間だけを減らすように勧告したって、業務内容や業務量、効率変えないと変わるわけない。
日本企業は無駄が多いのもあるけど、一人の負担も大きい。— ゆうさ (@ASNNWFDND) 2019年12月4日
労基署は他の企業に対して見せしめにもっと思い罰を科した方がいい
— ヒロ (@hiro71107110) 2019年12月4日
▼ネット上のコメント
・安倍政権を壊さないと、何も改善されない。
・知ってた。治すわけ無いじゃん。
・そうやって違法残業させられてる新人が上司になったとき、また新人を違法残業させると言う負の連鎖まで見えた😏
・日本人は時間にルーズというお話
・違法残業か……飲食業は当たり前のように残業ですけどね(笑)
・残業が上限の2倍以上って、守る気ないじゃん。業務停止命令出せば良いのに。
・電通だって受注元だから。得意先が変わらなきゃいつまでも同じ事。
