鳩山由紀夫氏のツイート
宇都宮健児氏が徴用工問題の本質について述べている。
現在の国際人権法の考え方は、「個人の損害賠償権を国家間の協定や条約により消滅させることはできない」が常識とのことだ。
安倍首相が個人の請求権問題は日韓基本条約で解決済みと述べているのは、常識ではないのだ。
日本政府よ、国際常識に戻れ。
宇都宮健児氏が徴用工問題の本質について述べている。現在の国際人権法の考え方は、「個人の損害賠償権を国家間の協定や条約により消滅させることはできない」が常識とのことだ。安倍首相が個人の請求権問題は日韓基本条約で解決済みと述べているのは、常識ではないのだ。日本政府よ、国際常識に戻れ。
— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年9月23日
鳩山由紀夫 プロフィール
鳩山由紀夫は、日本の政治家、経営工学者。一般財団法人東アジア共同体研究所理事長、中国・西安交通大学名誉教授、アジアインフラ投資銀行国際諮問委員会委員、凱富能源集団名誉会長兼上席顧問。学位はPh.D.。
生年月日： 1947年2月11日 (年齢 72歳)
鳩山由紀夫 - Wikipedia
宇都宮健児 プロフィール
宇都宮健児は、日本の弁護士。日本弁護士連合会元会長。のりこえねっと 共同代表。愛称は「UK」「うつけん」。 多重債務問題、消費者金融問題の専門家。日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。
生年月日： 1946年12月1日 (年齢 72歳)
宇都宮健児 - Wikipedia
twitterの反応
日本が個人への補償金として支払ったお金を個人へ払わず、経済発展資金に使った韓国政府へ請求すればいいだけの話。
これはただ、おかわりちょーだい！ってだけの話ですよ。
日本政府批判してる鳩山氏こそ常識知らずに思えます。— piyo (@piyo1984piyo) 2019年9月23日
日本政府が払う義務性がないだけで
韓国政府に訴えればいいのですよ。
事実、協定を理解している韓国人は
そうしています。— ひらけい (@hirakeikeihira) 2019年9月23日
個人の賠償権は残っていて構わないのですよ。
日本は条約の締結と履行で、賠償は不可逆的に解決しましたよね、だから請求先は日本ではなく韓国政府ですよね、って話なのです。
お分かりいただけますよね。— 九条 禰宜（ねぎ） (@naoki_satoh) 2019年9月23日
確かにおっしゃる通りですね。それを理解できない人のなんと多いことでしょう。情けない。日韓基本条約があるから解決済なんて簡単なものではないんです。
— 満（みつる） (@mituru181818) 2019年9月23日
▼ネット上のコメント
・日本は当時も今も国際法に従っている。
・だから、韓国政府に請求しなさいと言ってるのですが、大丈夫ですか？
・過去に解決済となったことを、現在の考え方とやらで蒸し返すのは国際常識的にはどうなんですかね？
・鳩山さんの云うとおりです。安倍首相は間違ってますよ。
・日本が徴用工のために払った資金を、どこかに使ってしまったのは韓国政府
・何故そこまでして韓国の肩をもたれるのか不思議で仕方ない
・個人請求権は確かに残ってる。請求先が違うだけ 請求先は韓国政府
