政府、京アニ寄付者の税軽減へ 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ
<産経新聞> 8/22(木) 6:00
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・アニメ制作会社「京都アニメーション」(本社・京都府宇治市)の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが21日、分かった。
犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。
京都アニメーション
株式会社京都アニメーションは、日本のアニメ制作会社。略称は京アニ。主にテレビや劇場用アニメーション作品の企画・制作、他社作品の制作協力を行っている他、出版事業やマーチャンダイジング事業なども行っており、アニメーションを軸としたコンテンツ事業を展開している。会社商標ロゴは「京」の文字をモチーフにしてデザインしたもの。
京都アニメーション - Wikipedia
twitterの反応
これがおかしいと感じるなら
今回を前例にしていこう
被害者に優しい国になろう— 9代目魔王 魔王かっちぇ (@catze_666) 2019年8月21日
寄付金があまりにも集まり過ぎたために、寄付した側も受けた京アニも不幸にしかならないから超解釈で何とかしました、って話。寄付制度や税優遇なんかの法制面は今後の課題、といったところか。
京アニだからってのも一つのポイントだけど、それ以前に「寄付金が多過ぎた」のが一番の問題ね。— wotasyo (@wotasyo) 2019年8月22日
他の放火事件と違って今回は義援金が集まりすぎたがためにこのままでは結構な額を税としてもっていかれることになる。そのため調整するのが今回の制度利用。多分有名どころだから、陰惨だからとかじゃなくて、一般の方の犯罪被害でも寄付額が集まりすぎたら同じく軽減されるようになるのでは。
— 桔梗2号 (@SosakuAkadayO2) 2019年8月22日
これはおかしい。
この理屈が成り立つなら、放火された人への寄付はすべて税負担軽減されるべきだ。法の下の平等を守らず、特定の人気者や上級国民だけが優遇されるのは人治でしかない。
— 中卒くん@株 (@chu_sotu) 2019年8月21日
・こういう政府の動きは、少し冷めた目で見てしまうよな。相模原事件で多額の寄付が集まっても同じ策を講じたかどうか?果たして疑問。注目度が高いと動きが素早いだけなんじゃないかと。
・これは斬新かつ柔軟な対応ですね。
・反対をするつもりではないが、物凄い違和感がある……凄惨な事件であったけれど、政府の関心が偏り過ぎてると言うか、民間企業に対して公共団体と同じ扱いってことですよね?政府と言うか政治家はもっと目を配らなきゃいけない事が他にもあるでしょうに……
・今回だけ特例にするんじゃなくて寄付に対する法整備が必要かもね。
・これが前例になればいいだけ。最初がなければ何も始まらない
・公平では無いね。事件はこれだけじゃないんだし。政治家の点数稼ぎとしか思えない。
・不公平という声もあるが、これを期に災害や犯罪で多大な損害と犠牲を負った企業を救えるような法整備をしてほしいな。

