「日本戦犯企業」不買条例 対象の不明確さなどで議決延期の動き＝韓国自治体
▼記事によると…
・【ソウル聯合ニュース】韓国の地方自治体で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案の制定が進められたが、一部では議決を延期する動きが出ている。条例案に明示された戦犯企業の範囲が広く、購入を制限する品目が明確ではないとの主張が出ているためだ。
・条例案の適用対象には自治体や地方議会のほか、出資機関も含まれる。購入を強制的に制限する場合は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に反する可能性もあるとの声も出ている。
2019/09/15 11:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/15/2019091580016.html
大韓民国
韓国は朝鮮半島の南半分に位置する東アジアの国で、非常に厳しい軍事境界線が北朝鮮との間にあります。韓国はまた、桜の木や数百年前に建てられた仏教寺院が点在する緑に覆われた丘陵地帯や、海辺の漁村、亜熱帯の島、首都ソウルのようなハイテク都市でも知られています。
大韓民国 - Wikipedia
twitterの反応
本当は、日本に圧力かけようとしたのに、自爆するのがわかったから延期しようとしてるんじゃないの？
— 裏コバ (@bainphantom) 2019年9月15日
軍事力を使って侵略制圧したんじゃなくて、ちゃんと国のトップ同士で調印して併合して日本と一緒に戦ったくせに何が戦犯だ💢
— 勇の字 (@shamisenyayuji2) 2019年9月15日
日本企業全部で全然構わんよ。
何事も中途半端はいかん。— NISHIICHI KAI (@0niwe1sist03) 2019年9月15日
こんな下品な法案が実際に執行されるのだろうか。世界中の笑い者になるよ。
— トマトマン (@dmn87WYx5ZY7Pki) 2019年9月15日
▼ネット上のコメント
・気づいたのかよ
・考えるな！!自分を信じて突き進め！！
・文大統領を熱烈支持！
・断交すれば無問題
・行けば分かるさ！
・もっと気合入れて全部やれよ
・よく気がついたな
