立憲・蓮舫議員が発表した、ドローン規制への対案に批判殺到…「報道目的の場合は原則、自衛隊や在日米軍基地上空の飛行を認める」

蓮舫氏のツイート

対案をまとめました。

小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案に対し、国民の知る権利、報道の自由を鑑み、報道目的の場合は原則、防衛関係施設上空の飛行を認める内容です。

政府案はこちらです。
https://www.cas.go.jp/jp/houan/190305/siryou1.pdf

蓮舫 プロフィール


蓮舫は、日本の政治家。立憲民主党所属の参議院議員。立憲民主党副代表兼参議院幹事長。 菅内閣で内閣府特命担当大臣、内閣総理大臣補佐官、野田内閣で内閣府特命担当大臣、公務員制度改革担当大臣を務めたほか、民主党幹事長代行、参議院東日本大震災復興特別委員長、民主党代表代行、民進党代表代行、民進党代表を歴任。
生年月日: 1967年11月28日 (年齢 51歳)
蓮舫 - Wikipedia

twitterの反応

▼ネット上のコメント

軍事施設上空を無人機とばせるようにするって、控えめに言ってテロ支援

報道目的なんて誰が判断するんだよ!報道機関の恣意的な主張で、機密情報漏洩したらどうするの?一律禁止で良いんだよ。そもそも知って誰が得するの?むしろあなたの国籍に関心あるわ!

・機密云々以前に自衛隊の駐屯地内に居住している自衛官のプライバシーを侵害することにはならないのでしょうか?

国民の知る権利と言うならその報道は断じて外国に流出しないんですね?米国の軍事機密を他国に明らかにした、とか難癖付けられて賠償金とか背負わされたりしない仕組みを作れるんですね?

外患誘致罪ですね。わかります。ドローンによる防衛施設への攻撃を認める法案とか、外患誘致罪が適用されるべき案件です

・これって、「知る権利」の御旗を掲げれば、日本の機密情報を他国に流しても問題ない。と言っているようなものだと気づいていないのでしょうか?

蓮舫さんの国籍を知りたい。知る権利が国民にはあります。辻本さんの関西生コン疑惑。知る権利が国民にはあります。立憲民主党が連休しまくってる正当な理由(社会で通用するレベルの理屈)を知りたい。知る権利が国民にはあります。

報道とは、何を基準に決めるのか?大手マスコミ(会社)と決めるのか、フリーのジャーナリストはどの様な扱い?その辺りがボヤけるとスパイ活動やテロリストの抜け道になる恐れがある。

・えーと、うーんと、、、、違うと思いますが、、、、スパイ活動を支援しようとしてます?

信じられない。これが野党第一党の言うこととは。。。

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