公的年金だけでは老後不安 国は「自助」求めるけれど…

▼記事によると…

・金融庁は報告書案で資産形成の必要性など国民の「自助」を訴えたが、手数料稼ぎを優先する販売姿勢など、利用者が抱く金融機関への不信感の払拭(ふっしょく)も大きな課題になる。

・金融庁が高齢化社会で個人の資産形成を訴える背景には、公的年金の縮小が将来避けられない現状がある。高齢者が増える一方で、働く世代が今後急減する。報告書案は「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と公助の限界を認めている。

2019年5月23日05時00分(有料会員限定記事)
https://www.asahi.com/articles/ASM5Q5W0CM5QULFA048.html

公的年金


公的年金とは、社会保障の観点から財政援助や税制優遇措置を与え、国が行う年金である。日本の公的年金には、老齢年金として国民年金、厚生年金、共済年金がある。厚生労働省の調査では、公的年金の支給総額が2009年度に50兆円に達し、名目国内総生産に対する割合が1割を超えた。
公的年金 - Wikipedia

twitterの反応

▼ネット上のコメント

今まで払った分返金して制度解体してくれ

年金なんて現在の受給者を食べさす制度。自分のためではないと考えなければならない。

いや、終わりつつあるではなく、とっくに終わっています。これからは、一生仕事をしていかないと生活出来ない。

自分で貯めるから返金してくれ。もう払わなくていいよな?

今の二十三十代は散々払わされた後、いざ自分が6070になった時に『ハイ年金自体廃止ね』世代やぞ。

え、今それ言うの?

じゃあもう払うの止めていい?

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