公的年金だけでは老後不安 国は「自助」求めるけれど…
▼記事によると…
・金融庁は報告書案で資産形成の必要性など国民の「自助」を訴えたが、手数料稼ぎを優先する販売姿勢など、利用者が抱く金融機関への不信感の払拭（ふっしょく）も大きな課題になる。
・金融庁が高齢化社会で個人の資産形成を訴える背景には、公的年金の縮小が将来避けられない現状がある。高齢者が増える一方で、働く世代が今後急減する。報告書案は「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と公助の限界を認めている。
2019年5月23日05時00分（有料会員限定記事）
https://www.asahi.com/articles/ASM5Q5W0CM5QULFA048.html
公的年金
公的年金とは、社会保障の観点から財政援助や税制優遇措置を与え、国が行う年金である。日本の公的年金には、老齢年金として国民年金、厚生年金、共済年金がある。厚生労働省の調査では、公的年金の支給総額が2009年度に50兆円に達し、名目国内総生産に対する割合が1割を超えた。
公的年金 - Wikipedia
twitterの反応
「自助」という言葉にいやらしさを感じます。そんな事は本能的にやる。
その言葉を使うなら、減税、金融緩和方向のアクションを伴い、拡大路線の財政で経済成長と民間資産の増加をコミットしなくては、口先のプロパガンダと見做されて当然。
— 守備の人 (右中間) (@Reiwaman19) 2019年5月22日
予想とおりとは言え、棄民政策を公然化してきました。所詮、出口戦略は不可避です。
— Hideo Seki (@seki33) 2019年5月22日
そもそもアメリカの年金制度と欧州の年金制度の欠点を組み合わせた仕組みですから。財務相は中ぐらいの負担と中ぐらいの付与と言ってるが、中途半端に高い負担で中途半端な付与というのが実感でしょうか。
— kmbela (@bela_kenm) 2019年5月22日
いぜんから、年金はねずみ講だと言われてるわけで、破綻して当たり前、「頼れない」ではなく「もらえない」になる。
— morita masayuki (@morita1) 2019年5月22日
▼ネット上のコメント
・今まで払った分返金して制度解体してくれ
・年金なんて現在の受給者を食べさす制度。自分のためではないと考えなければならない。
・いや、終わりつつあるではなく、とっくに終わっています。これからは、一生仕事をしていかないと生活出来ない。
・自分で貯めるから返金してくれ。もう払わなくていいよな？
・今の二十三十代は散々払わされた後、いざ自分が6070になった時に『ハイ年金自体廃止ね』世代やぞ。
・え、今それ言うの？
・じゃあもう払うの止めていい？
