給与総額 平均27万5000円余 ５か月連続 前年比マイナス
▼記事によると…
・厚生労働省は、全国の約３万の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」で、ことし５月の速報値を９日に公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2％下回りました。
マイナスとなるのはことし１月以降５か月連続です。
物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっています。
また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少しました。
2019年7月9日 9時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190709/k10011986921000.html
毎月勤労統計調査
毎月勤労統計調査及び同統計は、 厚生労働省が実施している調査統計であり、景気変動を探る経済指標の一つとして賃金や労働状況、雇用変動を明らかにすることを目的としている調査である。前身の調査は大正12年（1923年）から始まっており、統計法に基づき、国の重要な調査として行われている。物価変動を除いた実質賃金指数などの公表をしている。GDPの計算や保険などにも用いられる。またこのような重要な統計であるにもかかわらず、下記の不正においては統計の6割強が不適切であったとして問題となっている。
毎月勤労統計調査 - Wikipedia
twitterの反応
どんどん給料が下がるよ(இдஇ )
どんどん消費税は上がるよ(இдஇ )
死んじゃうよ(இдஇ )— アッキー@5さい (@UR_Jossette) 2019年7月9日
高給取りと人口比率が多い高年労働者がリタイアして、平均が下がっているんじゃないかな。リタイア手前でピークが来る給与体系自体がおかしいとも思うけど。
— つかみ男 (@tsukamiotoko) 2019年7月9日
公務員は5年連続上昇のニュースも再掲してください。
— sayaka shirotani (@sayakashirotan) 2019年7月9日
現実はそんなものなのに 何故国会議員だけ所得が上がったんでしょう おかしくないですか よーく考えて 投票したいですね
— マロン (@ldZfqv3hKL8nT3V) 2019年7月9日
▼ネット上のコメント
・給与額の低さもだけど控除額が多すぎる方がより深刻
・これが現実…「嘘」や「誤魔化し」で偽ったアベノミクスの腐った果実が実りました。
・アベノミクスのおかげですね
・手取り約22、3万？子供居なけりゃ何とかなるかもってレベル。平均だからねぇ〜それ以下の人も多数いる訳。単純に考えて新車なんて売れる訳ない。結婚？子供産む？出来る訳無いわ😅
・大手でこれですか。ため息しかでない。消費税払ってる場合じゃありません。
・「景気は上向いてきている」と言われても、全然そう感じない、私たちの感覚は間違っていない。デフレが続き、消費が伸びない、そんな今は、私たち消費者の一人一人を豊かにする、ボトムアップの経済対策が必要！
・これでも消費税増税しますか？
