ネット上のヘイトスピーチ発信者の実名を初特定 大阪市が実名公表を検討
▼記事によると…
・大阪市は２０１６年、全国で初めてヘイトスピーチを規制する条例を施行。
今回、大阪市がヘイトスピーチと認定したのは、２０１６年に市内で在日韓国・朝鮮人に対する差別的な発言を繰り返した街宣活動と、その動画や差別的な内容の記事を集めた「まとめサイト」。
・大阪市はネットの書き込みなどこれまで６件をヘイトスピーチと認定したものの、実名特定にまでは至ってない。
今回初めてウェブサイトの管理者など“発信者の実名を特定”したことから、プロバイダに対してサイトなどの削除を求めるとともに、発信者の実名など公表内容について検討。
7/2(火) 19:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00028473-mbsnews-l27
ヘイトスピーチ
ヘイトスピーチは、人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康（障害）といった、自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて、属する個人または集団に対して攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。
ヘイトスピーチ - Wikipedia
twitterの反応
名誉毀損告訴事件では、特定された犯人の住所氏名年齢を報道機関に公開しています。新聞が控えても事務所ブログなどには掲載しています。
ネット上のヘイトスピーチ発信者の実名を初特定 大阪市が実名公表を検討 | MBS 関西のニュース https://t.co/ISVA87ce20
— 小西寛子 (@HirokoKonishi) 2019年7月2日
結論としてはいいと思うのだけど、発信者情報が通信の秘密だとすると、公権力が発信者の情報を暴くことに憲法上の問題が生じないのか？https://t.co/se1E3OHoL9
— 町村泰貴 (@matimura) 2019年7月2日
はい、さっそく謎ルール発動ですね。
「〇〇は日本から出て行け」に「米国人」「スペイン人」を当てはめるのはセーフだが、特ア三国は重罪になるという謎ルールｗ
本来は名誉毀損罪・暴行罪・信用毀損罪・侮辱罪など既存の法律で対処可能な範疇ですね。日本人、しっかりして！ https://t.co/mfmFWgaSrD— 城之内 みな (@minajyounouchi) 2019年7月3日
都合の悪いのは全てヘイトとされかねない。それが、例え事実であろうと。正しく運用されるのかが疑問。#ヘイト条例
ネット上のヘイトスピーチ発信者の実名を初特定 大阪市が実名公表を検討 | MBS 関西のニュース https://t.co/akrUmSHV9Q— ブルック (@RUYABU02) 2019年7月2日
▼ネット上のコメント
・言論弾圧の布石
・日本人に対するヘイトはどうなるん？
・ものすごくいびつな手法をとってると思う。 多数意見なのか少数意見なのかすらわからない、ローカルルールだよ。行政が勝手にやりすぎ。
・氏名公表された人が殺されたらどうすんの?!
・日本人への言論弾圧が強まっていく傾向はこの先も続くだろうな。
・せっかく維新にはがんばってほしいと応援していたのに こんな事するなんてがっかりだよ
・言論の自由もク○も無くなったな
