東京新聞「権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ」

記者会見の質問 知る権利を守るために

▼記事によると…

・記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。

・首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。

・しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。

・憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。

・申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。

・権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。

2019年2月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021902000183.html

知る権利


知る権利とは、国民が自由に情報を受け取り、または、国家に対し情報の公開を請求する権利をいいます。
日本国憲法の基礎知識

東京新聞


東京新聞は、中日新聞東京本社が発行する日刊一般新聞。関東地方もしくは東京都のブロック紙だが、同じ中日新聞社が発行する中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の関東版と見なすこともでき、全国紙のような面もあわせ持つ。過去の紙面は東京都中央図書館で、マイクロフィルムで閲覧することができる。
設立: 1884年9月25日
東京新聞 - Wikipedia

twitterの反応

▼ネット上のコメント

・ようやく社説で取り上げた。

・聞き方、質問の仕方がすごく異常なんだよな。

・ジャーナリストの仕事は情報の発信のみ。判断するのは国民の仕事です。あなたを代表に選んだ覚えなどありません。

・100%同意する。

・国民の知る権利を守る為に、まともな記者にまともな質問をして欲しいのです。

・知る権利といらんことしいは違うでしょうに…

・国民の知る権利を守っているかを判断するのは読者や視聴者だ

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