徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」

▼記事によると…

・河野太郎外相は14日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工4人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院(最高裁)が賠償を命じた判決(10月30日)をめぐり、1965年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。

日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。

2018年11月15日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111501_03_1.html

河野太郎 プロフィール


河野 太郎は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、外務大臣。 国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣、総務大臣政務官、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任した。 父は、元衆議院議長の河野洋平。
生年月日:1963年1月10日 (年齢 55歳)
河野太郎 - Wikipedia

穀田恵二 プロフィール


穀田 恵二は、日本の政治家。衆議院議員。日本共産党国会対策委員長、選挙対策委員長、日本共産党常任幹部会委員。
生年月日:1947年1月11日 (年齢 71歳)
穀田恵二 - Wikipedia

関連動画

関連ツイート

twitterの反応

▼ネット上のコメント

・請求先が違いますよって事w

・穀田議員の懐にもいくらか入るのかな?説明して下さい。

・「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いをすることがきわめて大切だ」…同感です。

・個人の請求権は消滅していないが、請求すべき先は韓国政府であり、今更話し合う余地など全く無い、ということでしょ。国益を損ねるのはいい加減にやめてください。共産党は。

・話の本質をすり替えてはいけない。個人の請求権が消滅したかどうかは韓国の国内法、政府の対応の問題だ。日本企業へ支払いを求めるのが間違いで、支払うのは韓国政府だ、というところが重要だ。

・だとしても1・徴用工か。権利が有るのか。2・あったとしても、請求者は韓国政府になるんでは?どっちの味方なんでしょうね。この政党

・怖い共産党

・さて、今後どうなっていくのでしょうか。

・だからその支払義務は韓国政府が負うだろ!発言の一部を切り取って全体をねじ曲げ捏造する共産党のいつものあくどい手口。

・個人の請求権の有無ではなく請求先の問題だって最初から話ししてるだろ。ミスリードすんなや。こんなことしているから共産党はずっと共産党のままなんだよ。その高いリサーチ力を正しく活かせよ

<最新情報を毎日更新中>
フォローお願いします!

ランキングに参加しています。
1日1クリックの支援をお願いします!

Twitterで速報をお届け♪


アンケート(ランダム)&結果を見る

おすすめの関連記事