個人請求権がないのは問題だ

徴用工判決の個人請求権について、

河野太郎外務大臣
個人の請求権も含め請求権協定で解決済み。個人の請求権は法的に救済されない

共産党・穀田恵二
国と国との請求権の問題と、個人の請求権を一緒くたにしてる所に重大問題がある

Mi2さんのツイート

河野太郎 プロフィール


河野太郎は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、外務大臣。 国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣、総務大臣政務官、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任した。 父は、元衆議院議長の河野洋平。
生年月日: 1963年1月10日 (年齢 55歳)
河野太郎 - Wikipedia

穀田恵二 プロフィール


穀田恵二は、日本の政治家。衆議院議員。日本共産党国会対策委員長、選挙対策委員長、日本共産党常任幹部会委員。
生年月日: 1947年1月11日 (年齢 71歳)
穀田恵二 - Wikipedia

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twitterの反応

▼ネット上のコメント

・請求権はあるが、韓国政府に対してであって、日本政府及び資本が救済すべき請求権は存在しない。

・国家間の条約よりも、個人請求権が優先する!…………だってさ!🤣🤣🤣

・個人請求者は韓国政府に請求書を送れよ

・個人請求権が有効か否かは韓国司法が判断するのは別に構わない。しかし請求権を訴える対象は韓国政府であって、日本の責任は請求権協定で解決済みだと言ってる。それが分からずにこんな質問をしたり、代表が弁護士らと面会したりする共産党はやっぱり馬○なんだな

・ならば共産党が払えば?

・請求する先が間違っている。

・当時の韓国政府が、個人の請求権も含めて合意したんだよー共産党は、いちゃもんしか言えないのか(-_-#)

・じゃあ、日本国民が韓国に対してもできるってわけだね!

・なんの問題もないのに、重大問題にするのは、いつだって共産党。

・国家間の条約とそこに付随する個人への補償は一体。そして日韓基本条約においてその当時の韓国政府が個人へ支払いは韓国政府が行うと表明して膨大な資金を日本から貰ってる。日本も個人の請求権は否定していない。しかし条約締結の内容を見れば今現在個人への責任は韓国

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