DAPPIさんのツイート

青山繁晴
新聞は社会の公器だから消費増税から除外というのは酷い話。新聞は明らかにビジネスで定期購読者に過剰サービスする体質。自分達だけ軽減税率対象にしろというのは商いを馬鹿にしてる。自分達は偉くて普通の商売は卑しいのか?

新聞が軽減税率対象であることをTVも新聞は報じないのは卑怯

青山繁晴 プロフィール


青山繁晴は、日本の政治家、参議院議員、安全保障および国家政策研究員、作家。前独立総合研究所代表取締役社長、近畿大学経済学部総合経済政策学科客員教授、東京大学教養学部非常勤講師。夫人は水産学研究者・水産学博士で、東京海洋大学准教授、同研究所取締役自然科学部長の青山千春、長男は同研究所社長の青山大樹。
生年月日: 1952年7月25日 (年齢 66歳)
青山繁晴 - Wikipedia

軽減税率


軽減税率は、食料品や教育費などの「生活に最低限必要なもの」には消費税(VAT)を軽減(ないし非課税)とすることで、標準の税率よりも低く抑えた税率のこと。
軽減税率 - Wikipedia

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twitterの反応

▼ネット上のコメント

・新聞だけ10%にして増税した事にしよう

・慰安婦デマを流した新聞社は消費税100%位取ってもいいよね?

・聖教・日経・スポーツ新聞「公器なのか」

・今朝の『おはよう朝日です』では報道されていましたよ。定期購読の新聞は軽減税率対象で、駅などの売店に置いてある新聞は軽減税率対象ではないんだとか

・これには激しく同意ですな。ガセネタ垂れ流す赤新聞は公では無い。

・しかもその新聞が、消費増税を主張している矛盾。

・新聞が社会の公器って、いつの時代⁉️🤣そんなの庶民は誰も思ってないでしょ‼️🤔信用度低いし、もう贅沢品だし、20%位取ったれ‼️😡

・軽減税率云々言うなら、はじめから増税なんてしないでほしいです(・ω・;)

・青山さんの言う通り!

・むしろ、新聞がなくても情報が手にはいる時代に贅沢品なのだから新聞税を導入すべき

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