女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない

▼記事によると…

・医師の女性割合はOECD諸国内で日本は最下位である。江戸時代から振り返れば、日本の女医の活躍には歴史がある。長い歴史を考えれば現代社会で日本は医療における女性の活躍の進んだ国となる可能性もあったはずだが実際はOECD諸国内で最下位である。なぜなのか?

女性に関しその離職率が大きいことが指摘されるが、これには誤解・曲解がある。
実際の資格者中の男女の医師の就業率の違いは、内閣府男女共同参画局発行の『共同参画』の2012年2月号の図3によると以下の様になっている。

25歳から60歳までの平均では男性の平均就業率は90.9%、女性の平均就業率は83.9%で、わずか7%の違いにすぎない。

医者によらずわが国では長時間労働が蔓延し、このため子育て中の女性に特にワークライフバランスが達成しにくいため35歳前後を底に就業率が減るM字型カーブが医師の場合にも残存していることが女性に離職者が比較的多い原因である。だが7%という就業率の男女差はこの点で社会のあり方が改善されれば十分解消できる度合いであり、それを理由にして差別を行うなど、法的かつ倫理的に否定されるべきであるばかりか、合理的判断では全くない。日本以外のOECD諸国での女性の医療での活躍が、いかにその社会に貢献しているかを考えればその非合理性は自明であろう。

また日本で女性の専門医専攻に偏りがあるため女性が増えると特定分野の専門の供給不足になるという主張に関しては、専門医の専攻別に男女合わせた学内定員枠を設けて供給過多の分野の専攻者を減らしたり、需要に比べ供給の少ない専門の学生の奨学金を増やしたり、その分野の医師の報酬を上げたりするなどのインセンティブ・メカニズムで解決するべきであって、女性差別で調整しようなど言語道断である。

今回の事件は、日本が本当に男女の教育や雇用の機会の均等を達成しようとする国なのか、それとも法は単なる飾り物で、実際は女性差別の事実が明確でも容認する国なのか、を識別する重大な試金石である

2018年8月8日
https://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/098.html

山口一男 プロフィール


山口一男は、日本の社会学者。シカゴ大学ハンナ・ホルボーン・グレイ記念特別社会学教授。Ph.D.。 1992年より米国の社会学研究協会 会員となる。2003年に1981年から1999年の間に社会科学一般の部で被引用文献多数の250人中1人と米国の科学情報研究所が認定する。
生年月日: 1946年8月6日 (年齢 72歳)
山口一男 - Wikipedia

twitterの反応

▼ネット上のコメント

・ぐうの音も出ない正論。その通りとしか。

・私の知る限りでは、女性の外科医もそこそこいますし、外科系は教授も最近は増えてますので、おかしいなと思っていました。

・「ズルはだめだけど女性医師が増えると現場が困る」という記事ばかり目についてうんざりしていた。読めて良かった。

・一旦離職する時期もM字カーブの落ち込みは浅め。しかも25歳~60歳で平均した就業率の差はたった7%。「女は辞めるから」はただの口実ですな…

・男性女性別の定員数を最初から明示してれば良かったのに。裏でコソコソやるから批判されるんだよ。

・厳選しても7%差あるやんけ。7%って普通に大きいから

・……受験者たちはまったく根拠の無い偏見から落とされたって事ですかね

・長期間常勤でいてくれる人材を欲しがるのはしゃーないんやないんかね

・一時離脱の話だろ

・そりゃ元が高収入なのだし、なるまでに莫大な金と時間を費やしてるのだから育児を抱えた女性だとしても、そうそう辞めるはずがないと思ってた。むしろ辞める選択の方が女性にとっては人生詰む。

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