生活保護費切り下げは憲法違反 滋賀の受給者12人が集団訴訟

生活保護費の引き下げは憲法に定める生存権を侵害しているとして、滋賀県の大津市、守山市の受給者らが22日、両市を相手取り、引き下げ処分の取り消しと国に1人1万円の慰謝料を求める訴訟を大津地裁に起こした。

訴えを起こしたのは、両市に住む33~83歳の受給者12人。訴状によると、生活保護費は3年間で平均6・5%削減されており、憲法が保障する最低限度の生活を営めないとしている。

弁護団の永芳明事務局長は「国は『物価が下がっている』と引き下げ理由を説明するが、計算方法が統計学上の初歩的なルールを逸脱しており恣意(しい)的だ」と指摘。原告の男性(83)は「食費を切り詰めて生活している」と訴えた。

同地裁では平成26年10月にも、大津市、草津市の男性受給者5人が両市と国に同様の訴訟を起こしており、現在係争中。生活保護費の引き下げは25年から3段階に分けて実施されており、各地で同様の集団訴訟が起こされている。

永芳明事務局長は「生活保護基準は保育料の算定など、市民生活に広く関わる。受給していない方にも関心を持ってほしい」と話していた。


http://www.sankei.com/west/news/170923/wst1709230029-n1.html

▼関連記事

生活保護

生活保護(せいかつほご)は、経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度である。日本においては、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、生活保護法第1条にあるように、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じミーンズテストを実施したうえで必要な保護(生活費の給付)を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的とする。最低賃金を改定する際には目安の1つとなる。2014年春に施行された改正生活保護法では、ケースワーカーが必要と認めた場合は受給者に対して家計簿と領収書(レシート)の提出を求める事が可能となった。「生保」と略されるが、「生命保険」(せいほ)との混合を避けるため「ナマポ」とカタカナで表現される場合もある(蔑称とされている)。
生活保護 - Wikipedia

▼twitterの反応

▼ネット上のコメント

・この熱意を労働に向けろよ

・「家計簿出せ」はプライバシーの侵害になるそうです

・訴訟費用どこから出てんのかな??

・生活保護を受けている割にはアグレッシブなんスね

・どこが、憲法が保障する最低限度の生活を営めない だよwww

・訴訟起こす元気があるなら働けよ

・33歳でもらうのかぁ・・・

・弱者保護の行き過ぎは国を弱体化させる

・日本国籍持たない人への支給は、自治体の方針です

・外国籍は国へ移管すべき、この点は改正すべき。

・訴訟できる元気があるなら仕事しろ!

コメント :http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506132662/ 

<最新情報を毎日更新中>
フォローお願いします!

ランキングに参加しています。
1日1クリックの支援をお願いします!

Twitterで速報をお届け♪


アンケート(ランダム)&結果を見る

おすすめの関連記事