政府がついに「電波オークション」の導入を検討!さらに公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。


電波オークション 政府が導入検討

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。

特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

(略)

総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。

主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、

NTTドコモ約201億円▽
KDDI約131億円▽
ソフトバンク約165億円▽
NHK約21億円▽
日本テレビ約5億円▽
TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。

同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。

日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。


2017.9.12 01:11
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html

電波利用料


電波利用料(でんぱりようりょう)とは、電波の適正な利用を確保するため、電波法に基づき総務省が無線局の免許人から徴収する料金のことである。
日本以外の外国では、競売でライセンスを販売する方式と、金額を政府機関や審議会で決定する方式がある。
電波利用料 – Wikipedia

▼twitterの反応

▼ネット上のコメント

・モリカケの落とし前や

・テレビ局安すぎワロタ

・今年中にやって欲しい。マスゴミはいらん

・それよりも先ずNHK解体しろよ。これができなきゃ透明性の確保なんで甚だしい

・これからマスコミの政権叩きが更に増えるな。高市の時もそうだった

・クロスオーナーシップ規制もやれ

・これはマスゴミ総動員の安倍叩ききますわ

コメント http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1505152577/


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