「法の支配を主張する日弁連が、死刑執行を阻止する法的根拠示せ」 弁護士106人が日弁連に公開質問状

死刑廃止「阻止の法的根拠示せ」 弁護士106人が日弁連に質問状

「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会(日弁連)に対し、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問の岡村勲氏ら弁護士106人が28日、「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」などを示すよう求める公開質問状を提出した。

回答期限は3週間。日弁連は昨年10月の人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択したが、犯罪被害者支援に取り組む弁護士を中心に「被害者の人権への配慮がない」など、反対の声が上がっていた。

質問状は、人権擁護大会での決議参加者が全会員の約2・1%だったにも関わらず、日弁連が「死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部」を設置し、平成29年度予算に2500万円の支出を計上したことから「死刑廃止を求める活動方針が組織決定かのように対応している」と指摘。

死刑廃止宣言が日弁連の意思として効力を持つ法的根拠を示すよう求めている。

また、「法の支配を常に主張する日弁連が、法相の死刑執行を阻止しようとする法的根拠」のほか、日弁連が死刑廃止活動をすることで「被害者と弁護士の信頼関係構築を困難にしないか」「裁判員に予断や不当なプレッシャーを与えないか」といった質問への見解を示すよう求めている。


2017.8.28 20:34
http://www.sankei.com/affairs/news/170828/afr1708280021-n1.html

▼twitterの反応

【参考】山一証券代理人弁護士夫人殺人事件

山一証券代理人弁護士夫人殺人事件(やまいちしょうけん だいりにんべんごしふじん さつじんじけん)とは、1997年10月10日に発生した殺人事件。
被害者となった女性の配偶者の名前を採り、岡村勲弁護士夫人殺人事件と呼ぶこともある。
本事件で被害者(の家族)となった弁護士の岡村勲は、ここで初めて「被害者が法的に何の権利も認められていない」ことに気づき、奔走。2007年には、犯罪被害者の権利利益保護に関する法改正が行われることになった。
山一証券代理人弁護士夫人殺人事件 – Wikipedia

▼ネット上のコメント

・ぐう正論

・日弁連って共産党系の団体らしいね。

・ほう、まともな弁護士もいるってことか

・寧ろまともな弁護士のほうが圧倒的に多い。ただしマスコミと同じで、本体が左翼に乗っ取られてる

・声高に叫ぶのが一部の人間系だからな。 全員で投票したら、反対が多いんでないか。

・正しい。このような正しい意見ほど、守り育てなければならない

・お仲間の政治犯が簡単に処刑されないようにするためでしょ

・そもそも日弁連が意志を持ったり何かに肩入れすること自体ダメじゃないか?

コメント http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1503965401/








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