30万円給付、5月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策

▼記事によると…

・政府が7日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金30万円を給付される対象が6日、分かった。

・政府の原案によると、給付対象は、世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べて減少し、年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込む場合。東京23区内に住む会社員で単身世帯は年収100万円以下、専業主婦と子ども2人の4人世帯では年収約255万円以下だと住民税が非課税となる。

・一方、住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。収入(年収換算)が住民税非課税水準の2倍以下であることが条件。

2020年04月06日19時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600345

経済政策


経済政策(けいざいせいさく、英: Economic policy)とは、経済に対して政府が行う政策の総称をいう。マクロ経済政策としては、財政当局が実施する財政政策、中央銀行が実施する金融政策、ミクロ経済政策としては、競争政策、経済的規制政策、産業政策などがあるとされる。
経済政策 - Wikipedia

twitterの反応

ネット上のコメント

そりゃ明日死ぬかもわからん状態の人に優先的に渡すんじゃろ。トリアージ的には間違ってない。ただ、今後の現金給付次第だな

最初からそんなに少ないならコロナで収入減るもクソもないやん。やる必要ないだろ

アルバイトレベルで引くんだが…

単身で年収100万以下とか地方でも暮らせねーよwww

これ誰もらえるんだ?

しかも、諸々の証明書類等自分で用意して自己申告です

ほんと誰がもらえるんだ?

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