「国民負担率」新年度は44.6%と過去最高の見通し

▼記事によると…

・「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示し、公的な負担の重さを国際比較する際の指標のひとつにもなります。

財務省によりますと、新年度、令和2年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6%となり、過去最高となる見通しです。

これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。

・40%を超えるのは7年連続です。

2020年2月27日 4時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012303421000.html

国民負担率


国民負担率(national burden ratio)とは国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担の割合のこと。 国税や地方税の合計である租税収入金額を国民所得で除した「租税負担率」と医療保険や年金保険などの社会保障負担額を国民所得で除した「社会保障負担率」を合算した値になる。
国民負担率|証券用語解説集|野村證券

twitterの反応

▼ネット上のコメント

医療費は中国人の分まで負担しないといけないから、日本国民は大変だよな。

稼ぎの半分持ってくとか、江戸時代の農民以下の扱いかよ。

高負担低福祉。国民のほとんどが恩恵を感じてないってことは、誰か税金を盗んでる奴がいるということだ。

負担率が100%まで、あとどのくらい時間あるかな?

所得のほぼ半分を持っていかれる、高所得者はなにも痛くない。これがアベノミクスの成功か?なんの為に働くのは意義が見いだせない。

新卒入社してから5年 基本給は毎年上がってるのに、手取りは毎年下がってる

政府はアベノミクスの成果だ経済回るように給料あげろとか企業に呼びかけてるが給料あがる以上に国が巻き上げるんだから経済が良くなるわけがない。

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