「もはやただの税金である」
「年金は積み立てるのではなく税金として納付するんですね」
「世代間で格差がある年金をムリヤリ徴収するのは強盗と同じ」
「貧困化で払えぬ状況が拡がり且つ年金受給の減らされる訳だから払う気さえ失せるのは当然」

と強制徴収に疑問の声も上がった。

もっとも、拡大策に賛成する声もなくはない。そもそも年金を納めることを義務とするならば、年収によって区切るのはおかしいという考えの人からは、

「義務を果たさぬ者は権利も停止すべき。果たせる者が果たさぬ場合、年金支給も生活保護も停止すべき」
「年収300万円以上もおかしい!ちゃんと義務として存在し、厚生年金については収入によって納めているんだから。納める義務のある人全てから徴収してはじめて平等でしょう?年収の線引きではなく、決まり通りに!」

といった声が見受けられる。ただ、これについても

「将来年金として確実に65歳から支払われる保証と信頼がないと、義務とはいえタダの詐欺かカツアゲ。政府も義務を守れ。」

というように、“国民に義務を守らせるのであれば、安心が欲しい”という心情を吐露する声もあり、一筋縄では行かない問題であることも浮き彫りになっている。

なお、強制徴収の所得基準の変更は、直近にも実施されており、2015年度までの対象者の所得は「400万円以上」だったが、2016年度には「350万円」に引き下げていた。ここ数年で100万円も引き下げられたことになる。ちなみに、近年の納付率は7割程度にとどまっているという。

公平性をはじめ保険料の免除や納付の猶予制度があるとはいえ、低所得者層の懐に響くことは免れないだけに、多くのユーザーが強く反発する事態となったようだ。

(R25編集部)

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※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
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