外資の土地取得制限を検討 防衛施設や原発周辺

▼記事によると…

・政府は外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めた。

米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求める案がある。

現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できるが、安全保障の観点から、一部の土地取引は監視を強める。

2020年1月21日 18:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO54637500R20C20A1SHA000
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外国人土地法


外国人土地法(がいこくじんとちほう、大正14年4月1日法律第42号)とは、1925年(大正14年)に制定された日本の法律である。1926年(大正15年)11月10日施行。所管は法務省。
外国人土地法 - Wikipedia

twitterの反応

▼ネット上のコメント

こんなもん与野党一致して進めるべきだった案件

政治の無能さが、私(達)の未来をぶち壊す。

動きだしたならば、早急に法案を可決してほしい。京都の土地も買われてる。ほっておいて言い訳がない。ご先祖様が守ってきて下さった土地を、きちんと私たちも守っていかなきゃ。

これで少しは前進したかな?今まで無策すぎたんだよ。水源地等にも拡大して規制して欲しいね。

日本に土地の所有を認めてない国には相互主義で土地の所有を認めるべきでないと思う。

外国人土地規制法も必要です!北海道が今危ないです!

野党も揚げ足取るなら、こういうところで政権を攻めてほしい。

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