「安倍政権、日本企業の資産を現金化なら同じ金額で韓国に報復検討」

▼記事によると…

・徴用裁判の原告側が韓国で差し押さえた日本企業の資産が現金化される場合、同じ金額の損害を韓国側に負わせる「報復措置」を日本政府が検討していると、朝日新聞が30日報じた。

同紙が韓国の徴用判決1周年(30日)を迎えて報道した記事の内容だ。同紙は「現金化する場合、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴と韓国政府への賠償請求も共に検討している」とし、このように伝えた。

・早ければ来年1月ごろと予想される「差し押さえ資産の現金化」が実際に実行される場合、日本政府が本格的な報復を始めて両国関係は取り返しがつかない状況になるというのが両国の主な見方だ。

茂木敏充外相も29日の記者会見で資産現金化について「あってはならない」「そのようなことが発生する場合、韓日関係はよりいっそう深刻な状態になる」と述べた。

2019.10.30 15:31
https://japanese.joins.com/JArticle/259082?sectcode=A10&servcode=A00

徴用工訴訟問題


徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。
徴用工訴訟問題 - Wikipedia

twitterの反応

▼ネット上のコメント

同じ金額?甘い、甘過ぎるぞ!

わかってるじゃないか。約束を守ればいい話だ。

最も大切なのは対峙する事よりも相手に隙を与えずマウントポジションを取り続ける事だと思うわ!

「同じ金額で韓国に報復検討?」こういう余計な気遣いをするところが日本の弱さだよね。

韓国企業の資産差押は絶対やってはならない。韓国企業に責任はない。韓国(政府)への経済制裁が正解である。

反日を政治利用した成れの果て。

現時点での日本政府の対応を支持する。

いいね!・フォローで
応援お願いします!

最新情報をお届けします

新着情報をお届けします

アンケート投票 & 結果確認