元徴用工判決1年 関係修復に首脳向き合え

▼記事によると…

・韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた確定判決から、きょうで1年となる。現在の冷え切った日韓関係の起点である。現状のままでよいはずはない。両国首脳は事態打開に向けて動きだすべきだ。

・双方の国民生活にも暗い影を落とした。韓国で日本製品や日本への旅行をボイコットする動きが広がり、九州などの観光地が打撃を被っている。無責任な「嫌韓報道」も続く。こうした事態を招いた政治の責任は重いと指摘せざるを得ない。

・来月にはGSOMIAの有効期限を迎え、確定判決による日本企業の資産売却も年内に行われる可能性がある。ここは両首脳が直接向き合い、不信の連鎖を断ち切る努力をすべきだ。

2019/10/30 10:34
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/555233/

西日本新聞


西日本新聞は、株式会社西日本新聞社が発行している日刊新聞である。ブロック紙。北海道新聞、中日新聞と共にブロック紙3社連合を結成している。
発行数: (朝刊)56万9564部; (夕刊)5万5872部
代表者: 柴田建哉(代表取締役社長)
西日本新聞 - Wikipedia

twitterの反応

▼ネット上のコメント

別に日本は困ってないんだが

日本はこれ以上ないくらい冷静な対応をしているところだろw

中国や韓国の立場からの紙面ばかりで、日本国民の視点で報じるメディアが日本には無い。

会ってダメだったらいよいよ終わりだぞ分かってねーだろ深刻さをw

仮に何らかの賠償しても、おかわりが来ること、わかんないのかな。

日韓関係の悪化は韓国が解決すべき問題で日本には関係ない

日本メディアは日本や他のどの国よりも韓国の心配ばかり。

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