消費増税、国の還元策は「ほとんど暴力」 イオン社長

▼記事によると…

・消費増税にあわせて10月から始まったキャッシュレス決済への還元策について、流通大手イオンの岡田元也社長は9日の決算説明会で「こんな不公平なことはない。ほとんど暴力だ」と批判。

・中小企業の下支えを狙う国負担の還元策は、イオンなどの大手スーパーを対象外とする一方で、コンビニは、ほとんどの店が対象になっている。フランチャイズに加盟する店主側の多くが中小企業だったり個人事業主だったりするからだ。

この点を踏まえ岡田氏は「コンビニが中小企業でないことは明白。大手スーパーだけ割高にするのは、お客不在だ」と述べた。

2019年10月9日22時28分(有料記事)
https://www.asahi.com/articles/ASMB96TH2MB9ULFA03M.html

イオングループ


イオングループは、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置くイオン株式会社を純粋持株会社に、イオンリテール株式会社を中核に、日本国内外300社以上の企業で構成される大手流通企業グループの総称。各社の展開する店舗ブランドの詳細については「イオングループの商業ブランド」を参照。
創立者: 岡田卓也
設立: 1969年
CEO: 岡田元也 (2012年3月1日–)
子会社: イオン、 ミニストップ
イオングループ - Wikipedia

岡田元也 プロフィール


岡田 元也は、イオン取締役兼代表執行役社長、グループCEOである。 三重県四日市市出身。呉服店岡田屋を創業した江戸時代の商人の家柄の四日市岡田家の家系図では8代目当主となっている。同社創業者であり名誉会長の岡田卓也の長男である。
生年月日: 1951年6月17日 (年齢 68歳)
岡田元也 - Wikipedia

twitterの反応

▼ネット上のコメント

国の打つ政策のずさんさに失笑さえ出てくる

地方の商店街を潰してきたイオンに暴力とか言われてもな。

消費税自体がもともと不公平だけど、今回はさらに輪をかけていて、しかも複雑。景気対策になりようがない!

生活弱者にとってノーベル賞で浮かれる余裕はない。

至極まっとうな意見。出先は小さくてもコンビニ本社は巨大企業で利益の半分は吸い上げるわけだから。しかもスーパーとの持株会社になってるから利益に恣意的な差が出るのは当然。短絡した政策としか言いようがない。

還元、云々の前に消費税廃止だろ?こんな時だけ庶民を装うなよ…

富裕層まで、消費税に対して怒っている。色んな人が声をあげて欲しい。

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