受信料と公共放送についてご理解いただくために

▼記事によると…

・NHKは、放送法に基づき、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を全国津々浦々にあまねく伝えていく」という使命を果たすため、みなさまからいただく受信料を財源として、自主自律を堅持しながら、命と暮らしを守り、地域を応援し、日本を世界に発信するなど、公共放送ならではのさまざまな放送事業を行なっています。

このところ、「NHKを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は 支払わなくてもいい」と発言する人たちがいます。放送法や受信規約では、 NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています。受信設備があるにも関わら ず、受信契約をしないことは法律を守っていないことになり、「受信料を支払わなくてもいい」と公然と言うことは、法律違反を勧めることになり ます。

NHKは、受信料をお支払いいただいているみなさまの不公平感を解消していくためにも、受信料制度や受信料の公平負担について、誤った認識を広めるような行為や発言に対しては、きちんと対応してまいります。NHKは放送法や受信規約にのっとって適切に業務を行っており、明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります。

NHKは、引き続き、公共放送の役割や受信料制度の意義を視聴者・国民のみなさまに丁寧に説明してご理解いただき、受信料の公平負担の徹底に全力で取り組んでまいります。

2019年7月30日(PDF)
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20190730.pdf

日本放送協会


日本放送協会は、放送法に基づき設立された日本の公共放送を担う特殊法人。総務省が所管する外郭団体である。 公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取り「NHK」と呼称・記される。「NHK」は日本放送協会定款第2条で定められた公式な略称である。
日本放送協会 - Wikipedia

twitterの反応

▼ネット上のコメント

なんだこりゃ?どこの怪文書かと思ったら本当にNHKが出してるのね。この類の文書を発行するのに担当部署も問い合わせ先も記載がないのか。

今のNHKの体質、放送内容の公平性、金の流れや高額給与と、契約というものに対する選択の権利を考えると、やはり放送法を見直す時が来ているのでは。NHKがその正当性を主張するなら、国民から広く支持される放送局となる必要があるはず。

ブーメラン多数

法を根拠に天辺から押し付けるような姿勢はよろしくない、何様だと言われる。謙虚に受信料で運営させて頂く態度が必要だ。何故なら威張るほど番組の質が良くないとの批判が少なからず出ている。

NHK必死すぎますね。放送法64条改正NHKスクランブル化議論が地上波民法キー局で放送されてビビってます。NHKから国民を守る党の存在意義がすごいな。

「明らかな違法行為」発言に変な笑い出た

こわくて泣いてしまう

いいね!・フォローで
応援お願いします!

最新情報をお届けします

新着情報をお届けします

アンケート投票 & 結果確認
よく読まれている記事