ドローン目隠し法案(2)撮影中の記者に「警察を呼んでいます」 拡大解釈の恐れも

▼記事によると…

・2017年4月、航空自衛隊宮古島分屯基地(沖縄県宮古島市)の隣にある公園の駐車場。2人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた。

若い自衛官が近づき、尋ねる。「ドローンを飛ばしていますね」「写真を見せてください」。伊禮部長が「データは渡せませんよ」と念を押した上で何枚か見せると、「ばっちり写っていますね」と驚いた表情を浮かべる。無線で上官とやりとりし、自衛官は告げた。「警察を呼んでいます」

基地上空のドローン飛行に許可はいらない。自衛官の言動は権限を越えていた。実際、パトカーで来た警察官は記者の所属を確認し、「飛ばす時は気をつけてくださいね」とだけ言って立ち去った。

国会審議中のドローン規制法改正案が成立すれば、この空撮のケースで基地司令の同意が必要になる。さらに、警官と同じ取り締まり権限が自衛官にも与えられる。宮古島の例を見ても、現場でさらに拡大解釈される恐れは拭えない。

2019年5月11日 08:45
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417963

沖縄タイムス


沖縄タイムスは、沖縄県で発行されている地方紙。株式会社沖縄タイムス社が発行している。1948年7月1日に創刊された。愛称は「タイムス」、沖縄県外での呼称は「沖タイ」である。
沖縄タイムス - Wikipedia

twitterの反応

▼ネット上のコメント

読者が沖縄タイムスに、ビデオカメラ片手に社内をくまなく見て回っても、読者の知る権利の為と言えば、それも許されるんですよね?自分達がするのは良いが、されるのは駄目って言いませんよね?

「どこの」国民の知る権利か、わかりやすくどうぞ。PRCで知る権利なんか偉そうに主張したら、人体の不思議展で会おうだと言うのに。

取材許可は?飛行禁止区域飛ばす方がどうかしている

普通に考えてドローンは日本郵便とか佐川急便とかピザハットとか書いてない限りテロかスパイの道具でしかない。マスコミがこれを持つのは本来なら禁止事項だと思う。

撮影した映像を誰が観るか、観られる事によって何が起こるのか。そんな事も想像出来ないのかな? 一般工場ですら社外秘で撮せない場所(行程)もあるのにね。

ならば私も知る権利を行使してレンホーの国籍がいくつあるかの調査を求めます!

私は日本国民ですが、そんなところまで知る権利は求めてないです。

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