経済協力開発機構が日本経済の人口減少に対し警鐘「消費税率を最大26%まで引き上げを」

消費税最大26%まで引き上げを=OECD対日報告

▼記事によると…

・経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。

・報告書は日本経済について、2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20━26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。

2019年4月15日 10時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/16318402/

経済協力開発機構


経済協力開発機構は、ヨーロッパ、北米等の国々によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。 本部事務局はパリ16区の旧ラ・ミュエット宮殿に置かれている。公用語は英語とフランス語。事務総長はアンヘル・グリア。
経済協力開発機構 - Wikipedia

twitterの反応

▼ネット上のコメント

・26%にする前に国が滅ぶわ、バ○かと

・消費税を上げても、得をするのは政治家共だけで、日本の経済と庶民は救われない。よって、増税には断固反対する。そもそも増税する前に、政治家共の給料等の無駄金を何とかしないと。

・日本を崩壊させるなら消費税26%は有効だと思います!

・こうも堂々と内政干渉してくるかね。どこの差金?

・財務省の人が自分の口で言えばいいのに

・そんなに日本国民虐めたいんか!

・税金上げるより、無駄な議員給与を削減して。

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