共同通信社の世論調査で安倍内閣の支持率が60.7%に上昇していることが分かりました。これは2016年11月26日と27日に実施された世論調査で、60%を超えたのは2013年10月以来となります。
前回10月の内閣支持率は53.9%だったことから、7%近い上昇幅になったと言えるでしょう。

支持率が急上昇した原因は、ドナルド・トランプ次期大統領との会談や福島沖地震の対応、株価の上昇が大きいと見られています。特にトランプ会談は非常に評価が高く、何処の調査でも大半の国民が支持していました。
日露首脳会談や日印首脳会談の評価も良い感じで、外交政策の支持が目立っています。

一方で、国内政策に関しては否定的な意見も目立ち、野党不信も根強いです。結果として反安倍の受け皿が無い状態となり、支持率の高止まりを誘発しています。

「米軍駐留費増は不要」が86% 内閣支持60%に上昇、世論調査
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/291969

 共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費(思いやり予算)について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86・1%に上った。内閣支持率は60・7%で、前回10月の53・9%から上昇した。支持率が60%を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30・4%だった。

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