日本の将来像に関わる問題だ

現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は4万世帯を超え、年間1200億円にも達している。

これ自体10年前と比べ2倍近くにも激増している。厚労省の4年前の調査では、生活保護の全体数は月平均155万1707世帯。

うち外国人は4万5634世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯、フィリピン約4900世帯、中国約4400世帯と続く。

うち特別永住者の韓国・朝鮮人が62%超を占める。

6年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人46人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に法律通りには行かない側面がある。

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