日本の下請け中小企業が、大口取引を失う覚悟でAppleを訴えた異例の裁判で、異例の判決が出ました。Appleのサプライヤーである島野製作所がAppleを相手に起こした訴訟の管轄を争った中間判決で、島野製作所側の主張が認められました。

Appleを訴えた「MagSafe」技術持つ日本の中小企業

MacBookシリーズの電源アダプタに使われている「MagSafe」技術を持ち、中小企業ながら高い技術力が国際的に評価されている島野製作所が2014年にAppleを相手取った訴訟を起こしたことは以前、お伝えしていました。

その後、東京の島野製作所と、アメリカのAppleの間の裁判をどの国の裁判所が管轄するか、を巡って争われていましたが、東京地裁が「アメリカでの裁判を定めた契約書に基づくApple側の主張は無効」との判断を下しました。

Appleが下請けと無断取引、半額以下への値下げ、巨額リベート要求も

産経新聞によると、国際裁判管轄をめぐる企業間の合意を無効とする判断は初めてとのことで、この判決に異議申し立てはできないことから、裁判は東京地裁で争われることとなります。

島野製作所側の主張によると、Appleが島野製作所の下請け企業と直接の取引を無断で開始したほか、半額以下への大幅な値下げや1億6,000万円相当のリベートがされた、とのことです。

日本の法廷が舞台となることが決まった、ものづくりの誇りと意地をかけた覚悟の訴訟は、当面注目を集めることとなりそうです。

Source:SankeiBiz
(hato)

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