韓国 “徴用”裁判 原告側 国連人権高等弁務官事務所に書簡

▼記事によると…

・太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じるよう、近く国連人権高等弁務官事務所に書簡を送るなどして協力を求める方針であることがわかりました。

韓国政府が、日本政府の求める日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうか方針を示さないなか、原告側が国際社会に訴えようとする姿勢を強めています。

・「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が、すでに差し押さえた新日鉄住金の株式を近く売却する方針を示していて、日本政府は、韓国政府に対して、日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう再三求めています。

しかし、韓国政府はこれまで協議に応じるかどうかなど、具体的な方針は示しておらず、その間に原告側が、国際社会に訴えようとする姿勢を強めています。

2019年3月14日 4時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011847551000.html

国際連合人権高等弁務官事務所


国際連合人権高等弁務官事務所は、国際連合に属する組織の一つで、世界各国における人権の保護と啓蒙を目的として活動する。スイスのジュネーヴに本部を置き、500名あまりの職員数を擁する。
国際連合人権高等弁務官事務所 - Wikipedia

twitterの反応

▼ネット上のコメント

・国際裁判所でケリつけたいのに韓国側が応じてくれないだけの話

・ア○が国際裁判所行かないだけの頭はあったか

・また国連か、根回し済みか?

・国連が味方になったら、過去植民地支配をしていた欧州も同じ賠償をしなくてはならなくなる

・「周囲にアピール」韓国人の交渉術の作法通りですね

・差し押さえた資産の売却早くやれ

・意味あんのかこれ

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