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小池百合子知事 朝鮮学校に「都民の税金を支出することはない」と断言


小池都知事「朝鮮学校に都民の税金使えない」

東京都の小池百合子知事(64)が8日、都内のホテルで「北朝鮮拉致問題の解決を願う都民の集い」に、知事就任後初めて出席した。

2002年に5人の拉致被害者が帰国してから、進展しない日本人拉致問題に対して「一日も一刻も早く、ご家族の元に被害者を取り戻す」と強い姿勢で臨む決意を示した。

衆院議員時代に拉致議連副会長を務めた小池氏は、冒頭、拉致問題について「我が国の国家の主権侵害であり、重大な人権侵害でもある」とし、都知事として最善策を取ることを約束した。

続けて、朝鮮学校が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の強い影響下にあると結論づけた13年の都調査報告書をホームページに再掲載することを報告。

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報告書は、都内で朝鮮学校11校を運営する東京朝鮮学園の教育環境や経営状況を調査したもの。

小池氏によると、朝鮮総連と朝鮮学校の「緊密で不可分な」関係を明かしたもので、都のHPに掲載されていたが、いつの間にか削除されていたという。

「朝鮮学校の教科書には、指導者を礼賛するような記述があった。こういう事が抜本的に改善されない限り、都民の税金を支出することはない」と断言した。

都は2010年から、朝鮮学校に対する補助金支給を停止している。

集会には加藤勝信拉致問題担当相(60)、石原宏高内閣府副大臣(52)をはじめ拉致被害者家族ら約270人が出席した。

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