ケント・ギルバート氏「地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料で、数千億円規模の利益を上げる。つまり、既得権益の象徴的存在だ」(※動画あり)


一部メディアのすさまじい偏向の狙いは「倒閣」にある! 安倍首相は本気で対抗策を打ち出してはどうか?

安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動

これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。

テレビ局の多くは、放送法第4条4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。

安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。

放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけでいい。その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない。

(省略)


http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n2.html

ケント・ギルバート プロフィール


ケント・シドニー・ギルバート(英: Kent Sidney Gilbert、1952年5月25日 – )は、アメリカ人のカリフォルニア州弁護士。日本で外国人タレント、俳優、著作家として活動。2017年1月現在、3つの会社の代表取締役を務める。
ケント・ギルバート – Wikipedia

▼関連動画 – 足立康史

▼twitterの反応

▼ネット上のコメント

・テレビ局の夏祭りを番組内で紹介するのもやめさせろよ。広告費かけずにいくら儲けてんだ

・これおかしいよな

・映画の宣伝も。

・ドラマの番宣もね

・あれはほんと不正競争だわ。他のイベントは金払って広告打たなきゃいけないのにテレビは広告流し放題なんてズルすぎる

・全くだ。番宣も極論ではおかしい

・海外だと違法だからな

コメント http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1500173903/


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