ケント・ギルバート氏「メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。」


安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動

 今回の選挙(東京都議選)で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。

安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。

代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒(せんぽう)だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。

(略)

テレビ局の多くは、放送法第4条4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。

安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。

放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけでいい。その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない。

テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「BS」「CS」の区分けがあるのは不便だ。インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。

安倍首相が8月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。


http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n2.html

ケント・シドニー・ギルバート プロフィール


ケント・シドニー・ギルバートは、アメリカ人のカリフォルニア州弁護士。日本で外国人タレント、俳優、著作家として活動。2017年1月現在、3つの会社の代表取締役を務める。
生年月日: 1952年5月25日 (65歳)
生まれ: アメリカ合衆国 アイダホ州
配偶者: ラナ・ギルバート
学歴: ブリガムヤング大学
ケントギルバート – Wikipedia

▼twitterの反応

▼ネット上のコメント

・まあもう引っ掛かるのは年寄りの一部になったから、日本がやっとまともなスタート地点に立てたって状態かね

・現在、最もヒドイ捏造偏向報道をやっているのがTBSひるおび!

・なぜかケント・ギルバートさんがんばっているね。本来、日本人が言わなければいけないことなんだけどな。マスコミは偏らず事実だけを伝えるべきだ

・自分は大分県民だけど、安倍首相は帰国早々、先日の大分と福岡の大雨の被害状況を視察して被災者を見舞ってくれた。
日本の首相が大分みたいな田舎の県に来ることはほどんどないから、嬉しかった。
災害の視察や見舞は首相なら当然の仕事というかもしれないが、安倍首相はちゃんと仕事してる。
最近の鬼の首でも取ったかようなマスコミ報道を見るとムカつく。

・ケントは日本人よりも日本を良く知っている。日本の悪いところをこれからも指摘して下さい

コメント http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1500025867/


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