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本日よりテロ等準備罪が施行 → 東京新聞「テロとは関係ない環境団体や人権団体でも適用の余地がある!」


あす「共謀罪」法施行 心の中まで市民監視 277罪、計画段階で処罰

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日午前零時に施行される。

日本の刑法は犯罪実行後の処罰を原則としてきた。しかし「共謀罪」法の施行で、二百七十七もの対象犯罪が実行着手前の計画(合意)段階から処罰可能となる。

合意の察知にはこれまで以上の監視の拡大が必要で、捜査機関はその根拠を得ることになる。捜査機関の乱用の恐れも指摘される。

今回、新設されたのは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪の計画」を処罰する罪。

処罰の核となるのは犯罪の計画や合意だ。「組織的犯罪集団」の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも金品の手配などの準備行為をした場合、全員が処罰される。

実際に犯罪を実行していなくても、犯罪の実行に合意したことを処罰するため、捜査では、外部からは分からない心の中で何を考えていたかを調べることになる。

計画や合意だけでなく準備行為が行われなければ処罰できないが、準備行為は日常的な行為との区別がつきにくい。

適用対象は「組織的犯罪集団」となっているが、政府は構成員の周辺者が処罰される可能性も認めている。テロとは関係ない環境団体や人権団体でも、捜査機関が「実態を隠しているだけだ」と判断すれば、適用の余地がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000112.html

テロ等準備罪

テロ等準備罪とは、2017年現在国会審議中の法案である。正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」である。
前身を共謀罪と言い、以前の法案にあった「組織的犯罪集団」という概念についての解釈を明文化し、対象となる犯罪を677から277に減らして、現在のテロ等準備罪法案となった。

▼twitterの反応

▼ネット上のコメント

・心の中も犯罪者が逮捕されるんだね 安心だな~

・プロ市民が監視されるだけだよw

・準備までしたらダメでしょ。

・「犯罪を計画する自由を奪うなあああああああ!!!!!」 って事??

・使い方を間違うと大変だが本当にテロの抑制になるなら良い法律だよね。反対してる人はテロを起こしたいの?

・東京新聞、これが今日の1面なんだぜ。狂ってるとしか言いようがない

・マスゴミには都合悪い法律なんだと納得した(笑)

コメント http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499689338/

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