日韓合意の見直し勧告に片山さつき氏が怒り「とんでもないこと」


日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧

国連の“裏の顔”が明らかになった。人権条約に基づく国連の拷問禁止委員会が12日、慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを勧告する報告書を発表したのだ。

同合意は2015年12月、「最終かつ不可逆的に解決」として結ばれ、韓国出身で、当時の潘基文(バン・ギムン)国連事務総長も歓迎している。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、理不尽極まる勧告の背景に迫った。

「日韓合意は、両国が合法的に結んだもので、国際社会でも高く評価されています。それを第三者がひっくり返そうとするなど、わが国にとっても国際社会にとっても、100%とんでもないことです」

片山氏はこう言い切った。

日韓合意に基づき、日本はすでに10億円の「解決金」を支払うなど、義務を果たしている。今年3月に行われた日米外相会談でも、レックス・ティラーソン国務長官から理解と支持を得た。

一方、ウィーン条約に違反して、ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を放置しているのは韓国側である。

そんななか、勧告を出した拷問禁止委員会とは何なのか。

世界人権宣言が1948年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。その委員は個人的な資格で選任され、国を代表するものではない。拷問禁止委員会もその1つで、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「(委員会の勧告は)日本政府に対する法的拘束力はまったくない」と述べている。

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ただ、片山氏は「予断は許されない」といい、続けた。

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