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安倍首相が憲法改正への決意を表明 石破茂氏がさっそく異論


【憲法施行70年】安倍晋三首相「2020年」発言で政局さざ波 石破茂氏がさっそく異論 深刻なのは民進党…

 安倍晋三首相が自衛隊の存在を明文化する憲法9条の改正を含め2020(平成32)年に新憲法施行の意向を示したことを受け、停滞していた改憲議論が今後活発化する見通しだ。

しかし、足元の自民党では石破茂元幹事長がさっそく異論を挟んだ。9条の条文追加を評価する公明党も期限の設定には慎重で、民進党内は賛否が渦巻く。首相の決意表明は、さまざまな政局をも招きそうだ。

首相は3日、戦争の放棄をうたった9条の1項と、戦力の不保持を明記した2項を残しつつ、「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。自民党の二階俊博幹事長が「積極的に協力していくのが当然だ」と支持を表明した中、石破氏は3日夜のBSフジ番組で、こうかみついた。

「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ。自民党の議論って何だったの?」

首相の表明は、自民党が野党時代の平成24年に発表した憲法改正草案にはなかった要素だ。草案は現行憲法の2項の「戦力の不保持」を削除し、「自衛権の発動を妨げるものではない」と明記した上で「国防軍」の保持を盛り込んだ。

石破氏は草案の起草委員会メンバーで、思い入れが強い。一方、首相は実質的に関与しなかった分、柔軟性がある。1日の改憲派の集会では、草案について「そのまま憲法審査会に提案するつもりはない」と語った。理想論を横に置き、名実ともに「自衛隊の合憲化」を優先する意向を鮮明にしたのだ。

石破氏の発言は「ポスト安倍」を意識したとも受け止められる。憲法改正の発議を経た上で行われる国民投票は、早くても来年末以降となる。来年9月の党総裁選に首相が3選を目指して出馬し、憲法改正を真正面から訴えるのは間違いない。石破氏の出馬も確実で、改正内容が首相との対立軸になる可能性もある。

岸田文雄外相も安全保障関連法が成立した直後の27年10月、「当面9条自体は改正することを考えない」と発言しており、党内でにわかに改憲論議が活性化することになりそうだ。

自衛隊の存在を明記する条文追加は、「加憲」を唱える公明党の考え方にも近い。遠山清彦衆院議員は首相の表明を「十分に理解できる」と評価した。ただ、遠山氏は32年の施行に関しては「特定の期限を切ることは慎重だ」とし、首相とどこまで歩調を合わせるかは不透明だ。

深刻なのは民進党だ。蓮舫代表は「絶対反対」と強調したが、4月に代表代行を辞任した細野豪志元環境相は4日のブログで「これまでの自民党と首相のアプローチからすると柔軟だ。私も、いつかは憲法に書かなければならないと考えている」と賛同した。

前原誠司元外相は昨年9月の党代表選に出馬した際に「9条1、2項は変えず、3項に自衛隊の位置付けを加える」と表明。枝野幸男党憲法調査会長も1、2項に追加して「自衛権の行使」を明文化した私案を25年に発表しており、首相の決意表明は民進党にも波乱をもたらしている。(酒井充)
http://news.livedoor.com/article/detail/13021954/

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