公明党・國重徹 「民進党は共謀罪がなくても国際条約には入れる!と主張されています。」 → 民主党政権「入れませんでした!」

公明党・國重徹

《テロ等準備罪 審議入り》【衆議院 国会生中継】~平成29年4月6日 本会議~

「近年テロ組織が勢いを増しております。世界各地で過激なテロが頻発し、我が国もテロ組織からその標的として度々名指しをされております。こういった中、2019年にはラグビーのワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。

世界が注目するこれらの国際大会を、断じてテロの標的にさせてはなりません。国民の命・安全を守る事、これは政治の最大の使命であり、ここには与党も野党もありません。この事をまず冒頭申し上げ、以下質問をさせて頂きます。

まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の早期締結の必要性について伺います。

テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止する、そのためには国際社会の協力が不可欠です。

そこで我が国でも2003年、社民党を除く各党の賛成でTOC条約締結の国会承認がされました。しかし、今日まで条約は未締結。締結国はすでに187ヵ国・地域となり、北朝鮮も昨年に締結済みです。

国連加盟国のうち、未締結国は日本を含むわずか11ヵ国のみ。先進国で我が国だけが取り残されている状況です。TOC条約が締結できれば、締結国において捜査共助や逃亡犯罪人引き渡しが円滑・迅速に出来るようになります。

(略)

民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。

しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟する事は出来ませんでした。

民進党はまずその理由を明確に示すべきです。

新たな法整備無くして条約締結が出来ない事は明白でございます。その上で、喫緊の課題であるテロを含む組織犯罪対策をどうするのか、条約の早期締結の必要性は共有していると考えますが、そうであればこそ、本法案に問題があると言うのであれば、早期に対案を出し建設的な議論をすべきです。(略)」

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國重徹


大阪府大阪市に生まれる。 創価大学法学部を卒業。 2002年、司法試験に合格。 2004年、大阪弁護士会に弁護士登録。 2012年12月16日に投開票された第46回衆議院議員総選挙に大阪5区から公明党公認候補として立候補し、初当選。 `
生年月日: 1974年11月23日 (42歳)
國重徹 – Wikipedia

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