【駐韓大使をあす戻す方針】岸田外相「北朝鮮問題で日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」

政府 一時帰国の駐韓大使をあす戻す方針

岸田外務大臣は3日午後、外務省で記者団に対し、韓国プサン(釜山)の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを4日、韓国に戻す方針を明らかにしました。

この中で岸田外務大臣は、韓国プサンの日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐり、「ことし1月から一時帰国させていた長嶺大使と森本プサン総領事をあす4日帰任させることにした」と述べ、対抗措置として一時帰国させている長嶺大使らを4日韓国に戻す方針を明らかにしました。

岸田大臣は理由について、「パク・クネ(朴槿恵)前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選挙が行われる予定だ。韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある。

また、北朝鮮問題に対処するうえで、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」と述べました。

そのうえで岸田大臣は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「長嶺大使から、大統領の職務を代行しているファン・ギョアン(黄教安)首相に対し、直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断した。政府として、韓国に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針になんら変更はない」と述べました。

そして、「日韓合意は国と国との約束だ。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であり、国際社会に対する責務がある。両国が誠実に履行することが大切だということは政権が代わっても変わりはない」と強調しました。

韓国「緊密な意思疎通を期待」

韓国政府は公式の反応を出していませんが、韓国外務省の関係者は、「日本政府の決定は、すでに承知している。大使の帰任をきっかけに、日韓両国の意思疎通がより緊密に行われることを期待している」として、日本政府の決定を歓迎しています。

この問題をめぐっては、ことし1月、大統領の職務を代行するファン・ギョアン首相が、日韓双方が慰安婦問題をめぐる合意の趣旨を尊重し、言動を自制すべきだという考えを示したほか、2月には、ユン・ビョンセ(尹炳世)外相が、少女像が設置された地元の自治体に対し、「少女像を移転する方法について知恵を集める必要がある」という内容の文書を送付していました。

ただ韓国では、先月、罷免されたパク・クネ前大統領が収賄などの疑いで検察に逮捕されたばかりで、韓国政府が求心力を失っているうえ、来月9日投票の大統領選挙を控えて、慰安婦問題をめぐる合意や少女像の撤去に否定的な世論が根強く、日韓関係が改善に向かうのかどうかは不透明な状況です。

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官房長官「諸般の事情 総合的に検討した結果」

菅官房長官は午後の記者会見で「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ。政府として韓国側に対して、粘り強く慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はなく、帰任させる大使らを通じて、引き続き韓国側に働きかけを行っていきたい。わが国の合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「韓国で極めて政情が不安な中において、選挙戦が行われようしている。そうした全体を考えた時にやはり邦人保護を考えることも当然、必要だと判断し

た。最終的に、安倍総理大臣が外務大臣などからさまざまな情報を収集したうえで、判断を下したということだ」と述べました。

また菅官房長官は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などへの対応について、「今後、個別に判断をしていくことになると思うが、現時点において、少なくとも日韓のスワップ取り決めの協議を再開する考えは持っていない」と述べました。








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