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「もはやただの税金」国民年金の強制徴収の対象者拡大に反発の声


国民年金「所得300万円以上」で強制徴収に反発の声相次ぐ

日本年金機構は自営業者や学生などが支払う国民年金について、その未納金を新年度から強制徴収する年間所得対象を「300万円以上」に拡大させる方針であると『産経ニュース』が3月25日に報じた。ネットでは反発の声が上がっている。

記事によると、未納月数が7カ月以上から13カ月以上に変更にとなり猶予期間が増すものの、強制徴収となる対象者の所得を「350万円以上」から引き下げたことで対象者は増加。「公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙い」だという。

強制徴収とは、日本年金機構が未納者に文書や電話、戸別訪問などで支払いを促す呼びかけに応じない場合、財産調査を行って財産を差し押さえる行為を示す。今年度の差し押さえは、昨年11月末までに7334件に上ったという。

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今回の強制徴収対象者の拡大にTwitterでは、

「低所得者を殺しにかかってるの?」
「低所得者は更に貧乏になるな」
「ただの政治家と役人の低所得者に対するイジメ」
「年収300万が貧困ラインだから、差し押さえしたら路頭に迷うだろ」

と怒りの声が寄せられている。さらに、

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