神奈川県の朝鮮学校側への補助金増額「国として放置できない」馳前文科相も異議。

馳前文科相は、朝鮮学校側への補助金支給に異議を唱えた

神奈川県が2015年度、朝鮮学校に通う児童・生徒の保護者に対し、前年度比で約1400万円増となる約5600万円もの補助金を支給していたことが注目されている。

朝鮮学校は、北朝鮮の独裁者をたたえる特殊な教育内容や、朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されているが、県民・国民はどう思うのか。馳浩前文科相(自民党)も異議を唱えた。

「補助金支給は基本的に各自治体の権限だが、国として放置しておくわけにはいかない」

馳氏は語った。その真意は後述するとして、神奈川県の対応には首をかしげざるを得ない。

北朝鮮による日本人拉致事件や、核・ミサイル実験などを受け、全国で朝鮮学校への補助金を打ち切る自治体が相次いでいる。神奈川県も13年度の予算計上は見送ったが、14年度には補助対象を学校から保護者に変更して約4200万円が復活し、15年度には約5600万円に増額した。

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県によると、幼稚園や小中学校の授業料が前年度の倍以上になったことが、補助金が約33%もアップした原因という。県私学振興課の担当者は「生徒数の減少などで、経営が悪化していると聞いた。

金額は県の基準により算出されたもので、朝鮮学校を優遇したものではない」と説明するが、授業料の倍増自体が不自然だ。








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