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翁長雄志知事を「沖縄タイムス」が痛烈批判 徹底した肩入れから一転


肩入れから一変…沖縄メディアが翁長知事に辛辣な批判を浴びせる理由

<翁長知事は「県民に対して失礼なやり方ではないか」と表現したが、県民を引き合いにした感情論ではなく、なぜ米側が協議のテーブルにつかなかったかを振り返らねばなるまい>

2月22日付の『沖縄タイムス』に掲載されたワシントン駐在特約記者のコラムが沖縄で話題を呼んでいる。

2月上旬、沖縄県の翁長雄志知事はトランプ側近に、沖縄基地問題の解決を訴えようと訪米した。だが、翁長知事と入れ違いで訪日したマティス国防長官は安倍晋三首相との会談で、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を「唯一の解決策」と確認。これに対して、翁長知事がワシントンの記者会見で「県民に対して失礼」と不満を口にしていたのだ。

自分がワシントンにやって来て辺野古に基地を作るなと要請活動をしているのに、それを無視するかのように日米両政府が「辺野古が唯一」とやるのは、失礼じゃないかと言ってみせたのである。

『沖縄タイムス』は、そんな翁長知事にツッコミを入れた格好だが、沖縄の地元紙はこれまで徹底して翁長知事に肩入れしてきたはず。なぜ、こんな辛辣なコラムを掲載したのか?と、沖縄では話題になっているのだ。

もっとも、コラムにある通り、翁長知事はワシントンで米側に相手にされなかったようだ。朝食会でティラーソン国務長官と出会う機会があったものの、ただ挨拶しただけ。政府関係者では国務省の日本部長とかろうじて会談したが、ここでも「辺野古が唯一の解決策」と言われてしまう。

帰国後、那覇空港に着いたところで記者らに、「(訪米は)3回目になるが、手応えは今回が最高」と述べてみせたが、取材した記者は誰もが「どうして?」と思ったはずだ。前出のコラムでは、辛辣な言葉が並ぶ。

<「沖縄県知事のDCへの旅は最悪だった。トランプ政権には相手にされず、地元では注目を浴びた」

米紙ワシントン・ポストの東京支局長はツイッターで(2月)5日、朝日新聞の英語版の記事を引用するかたちで、翁長雄志知事の訪米行動をそう伝えた。米首都ワシントンで面談したトランプ政権関係者や上院議員はゼロ、当地での記者会見に参加した米記者は1人、日本メディア以外で訪米行動を伝えた記事は2本。前述の一文は、批判ではなく、こうした事実を端的に伝えたにすぎない>

この記事だけでない。このところ、翁長知事に対する地元紙の圧力が強まっている。

仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立ての承認に瑕疵があったとして、これを「取り消し」した翁長知事の判断の是非をめぐって争われた国との裁判は、昨年12月の最高裁判決によって県側の敗訴が確定した。以来、翁長知事が次の一手をなかなか打ち出そうとしないからだ。

訪米中のワシントンでの記者会見でも、辺野古移設を阻止する方法を聞かれて、「戦術は言えない」と明らかにしなかった。

これに業を煮やしているのが、地元紙やこれまで翁長知事を支援してきた基地反対派の人たちだ。彼らが求めているのは、すでに通用しなくなった承認の「取り消し」ではなく「撤回」だ。承認に至る審査の過程に瑕疵があったとして行う「取り消し」に対し、「撤回」は承認後に新たな事情の変化があったときに適用できるもの。具体的には、2014年の知事選で辺野古移設反対を訴えて翁長氏が当選したことにより、県民の民意が示されたことなどが、行政行為の撤回を認める材料となる「事後的な事情の変化」にあたるのではないかというのが、基地反対派の主張である。

地元紙『沖縄タイムス』は、2月2日付の社説<辺野古 海上着工へ 「撤回」の最終判断急げ>との見出しの社説で、こう求めて翁長知事を急き立てている。

<翁長知事は撤回について言及しておらず、市民団体との間に溝かができかねない。後戻りできないほど工事が進む懸念が消えず、撤回の最終判断を早急に打ち出すべきだ>

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