米連邦地裁 トランプ大統領による入国禁止令の差し止めを命令

連邦地裁、入国禁止一時差し止め=全米で即時効力-ビザ無効は6万人

【ロサンゼルス、ワシントン時事】トランプ米大統領によるイスラム圏7カ国出身者や難民の入国禁止令について、西部ワシントン州シアトルの連邦地裁は3日、執行の暫定的な差し止めを命じた。

政権側は同日、裁判所の判断に異議を申し立てる方針を表明した。

差し止め命令は全米の入管で即日効力を持ち、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国すべての出身者および難民が対象とされる。

同地裁は「大統領令は雇用、教育、企業活動などに悪影響を与えている」と判断理由を述べた。

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これまでにニューヨークやロサンゼルスなどの連邦地裁で、移民ビザ(査証)保有者らの入国許可を命じる仮処分が出ているが、大統領令の執行を全面的に差し止めたのは初めて。

「米国第一」を掲げて一連の措置を正当化してきたトランプ大統領にとっては大きな痛手となりそうだ。








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