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トランプ政権「アメリカ対中国の戦争、確率70%超」明言


ジェームズ・マティス米国防長官が3日、来日した。ドナルド・トランプ大統領は「メキシコ国境に壁建設」「イスラム圏7カ国からの入国禁止」といった大統領令を連発して世界を驚かせ、批判も浴びている。「狂犬」と恐れられるマティス氏を急きょ訪日させる狙いは何か。

「中国が軍事的挑発を仕掛ける恐れがある」「米中衝突に備えた『秘密協議』が目的ではないか」と分析する識者もいる。現に、トランプ政権の幹部は、米中戦争などの確率を「70%以上」と著書に記していた。

「2人で最高の同盟をつくろう」「いち早く、マッド・ドッグ(狂犬)を日本に派遣するのでよろしく。これは非常に意味がある」「彼は専門家で信頼している。いろいろ話してほしい」

トランプ氏は1月28日深夜、安倍晋三首相との電話首脳会談でこう呼びかけたという。会談では、中国や北朝鮮の軍事的脅威について、厳しい認識で一致した。

米国防総省のデービス報道部長は同月30日、マティス氏の日韓歴訪について「(両国は)最も重要な同盟国」「強固な同盟関係を維持する」「(アジア政策で)大きな変化を打ち出す意図はない」といい、米軍駐留経費の負担増などは求めないことを示唆した。

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それにしても、国防長官が就任後2週間で訪日するのは極めて異例。40年を超える軍歴を誇る退役海兵隊大将が、単なるあいさつ回りで地球を半周するとは考えにくい。

日本訪問について、国際政治学者の藤井厳喜氏は「日米同盟の強化は間違いない。加えて、米大統領の交代直後に、中国は意図的に危機を演出する傾向がある。これに対する『内々の協議』をする必要が出てきたのではないか」と分析した。

この指摘に合致する前例は複数ある。中でも、2001年4月の「海南島事件」は最も有名だ。

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