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アパホテルが中国の圧力に負けない理由 中国人宿泊者の割合は約5%


「大炎上」アパホテルが中国の“圧力”に負けない理由

外国人旅行客のネット動画がきっかけで“大炎上”したアパホテル。中国政府から公式会見で批判されたり、中国の旅行会社から一斉にアパホテルの取り扱い中止という事態になった。さぞかし経営に大打撃かと思いきや、今のところ「大きな影響はない」という。

ことの発端は、日本に旅行中の米国人女性と中国人男性の大学生2人が、1月15日にSNSに投稿した動画だった。

アパホテルに宿泊した際、部屋にあった同社グループ代表の元谷外志雄氏がペンネームで書いた書籍を目にした。日本語と英語の両方が記されている同書で、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」の存在を否定する内容であることを知った。

約10分の投稿動画では、改めて宿泊した場所とは別のアパホテルを訪れ、同書を購入する場面や、同書の記述内容を解説している。動画内で主張していたのは「多くの中国人観光客がアパホテルに宿泊しているが、この書籍について気がついていない。

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この事実について知るべきだ」としている。動画は、YouTube、中国版ツイッター「新浪微博(シンランウエィボー)」、中国版YouTube「Youku」や中国版ニコニコ動画「bilibili」で投稿。動画を視聴した中国のネットユーザーを中心に批判が巻き起こり、一気に拡散した。

ついには中国外交部(日本の外務省にあたる)が、定例記者会見で批判するコメントをした。さらに、「Ctrip(携程旅行網)」など中国の旅行サイトでは、アパホテルを検索しても表示されなくなってしまった。それだけに、アパホテルへの影響が懸念される。

日本政府観光局(JNTO)が発表する2016年の訪日外国人客数は2403万9000人で前年比21.8%増。その内、中国は637万3000人で前年比27.6%増と国別ではトップである。ただ、中国からの訪日旅行客は、個人旅行は急増しているが、まだ団体旅行が主流。そして、爆買いなど経済的な影響が大きいのも団体客だ。

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