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小田原市の「生活保護ジャンパー」問題 職員のホンネ「どう見ても健康な30代の若い男が受給を認められたりしている。われわれだって納税者。」


小田原市“生保ジャンパー”問題、実際に着ていたという職員に話を聞くと……?

神奈川県小田原市で生活保護受給者の自立支援を担当する複数の職員が、「不正を罰する」といった文言を英語でプリントしたジャンパーを着用していたいた問題で、市は担当部署の部長以下7人を厳重注意処分とし、謝罪会見を行った。

実際に取材してみると、ある職員は「不正受給者があまりに多いことの表れだった」と話す。

「ジャンパーは、あくまで不正受給に反対するもの。中には、どう見ても健康な30代の若い男が受給を認められたりしているんです。上の人たちは直接、そういうのを見ていないからわからないんでしょうが、われわれだって納税者。
腹の立つ受給者が多いのは確かですよ」(同)

ジャンパーは60名以上の職員らが一人あたり約4,000円の費用を負担して製作したもので、

「文言は過激だったかもしれないけど、不正受給者が後を絶たない現状をわかってほしい。生活保護を推進する弁護士やNPO法人の連中は、不正件数が全体の2%ぐらいだとか言ってますけど、それはハッキリ不正だと認定されたものを数えただけ。実際にはその10倍以上。全体の4分の1ぐらいいてもおかしくないと感じます」(同)

という。

それは驚きの数だが、実際にどんな不正がまかり通っているのか?

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「一番多いのが、こっそりアルバイトしている人たち。元いた職場の仲間から仕事を分けてもらってトラック運転手を続けている男は、生活保護を受けたことで収入が倍になっていた。

ブログの動画やアフィリエイトで稼いでいる人もいます。それらを見つけて指摘しても『仕事復帰に向けて、リハビリでやっただけ。

金は受け取っていない』とか、都合のいいことを言って逃げられる。絶対的な証拠でもないと、まず不正認定はされないんですよ。

日中からパチンコ店に入り浸り、夜はクラブで踊ったりスナック通いしているような人もいるし、こういうタイプの多くは、『持病がある』とか大げさに言いますが、見た目には健康そのもの。

本人も『申請が余裕で通っちゃいましたよ』と、半ば不正であることを認めるような口ぶりです」(同)

県内には、元プロレスラーの生活保護受給者もいるという。

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