安倍首相、韓国について3年連続で「基本的価値」を除外

日本の安倍晋三首相が今年も韓国について、「基本的な価値を共有する国」という表現を除外する見通しだ。 2015年以来、3年連続である。

日本の「共同通信」は18日付で、安倍首相が定期国会の開院を迎え、今月20日に行う予定の「施政方針演説」で、韓国について「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を使用する見通しだと報じた。

日本の首相が定期国会の開院にあわせて自身の国政運営方針を明らかにすることを「施政方針演説」、臨時国会で行う演説を「所信表明演説」と呼ぶ。

共同通信は「安倍首相が、慰安婦少女像問題をめぐり冷え込んでいる韓国との関係についてこのように言及し、未来志向的協力関係の深化を強調するだろう」と伝えた。

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日本政府は1998年10月、「金大中(キム・デジュン)・小渕パートナーシップ宣言」以来、韓国を指称する際に、「基本的価値」と「戦略的利害」という二つの概念を共に使用してきた。








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