アパ元谷代表、朝日への広告やめる 慰安婦大誤報「国家的損失は天文学的」


朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を32年もたって認めたが、検証記事には謝罪もなく、木村伊量(ただかず)社長は記者会見も開かない。日本の名誉を傷付ける原因をつくりながら、誰も責任を取らず、逃げ切るつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表は、夕刊フジの取材に、「現状のままでは、朝日への広告出稿はない。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」と明言した。

──朝日の検証記事(5、6日掲載)をどう読んだ?

元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤なウソということは、20年前には分かっていた。だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した田母神俊雄元空幕長らが、占領下、GHQ(連合国軍総司令部)主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の異常さもあり、日本人が目覚めてきた。朝日も『逃げ切れない』と、一部誤報を認めざるを得なかったのだろう」

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──今回の大誤報は「戦後最大のメディア犯罪」という指摘もある

元谷氏「朝日がもっと早く誤報を認めていたら、日韓関係、日中関係はここまで悪化せず、国際社会で日本の名誉も傷付けられなかっただろう。その国家的損失は天文学的だ。読者を欺き、日本と日本人を貶めた朝日の責任は大きい。とても検証記事で済ませられる話ではない」

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