おすすめの記事

闇に消える犬や猫たち…「殺処分ゼロ」だけでは解決にならず 悪質業者に販売され消えるペットも


「殺処分ゼロ」追求の裏側で、闇に消える犬や猫たち…ペット流通、法律のあり方議論

人と動物が共生する社会を実現するために、ペットの流通はどうあるべきかーー。東京弁護士会は1月14日、ペット流通の問題点について話し合うシンポジウムを開催した。

動物愛護の問題に取り組む政治家やジャーナリスト、ペット業界関係者らが登壇し、動物愛護法の問題点や、ペットの流通のあり方について議論した。

●「殺処分ゼロ」追い求めるだけでは問題は解決しないペットを取り巻く問題として、たびたびクローズアップされてきた殺処分の問題だが、以前と比べその数は大きく減少している。

環境省の調査結果では、1974年に約120万匹だった犬猫の殺処分の数は、2015年には、約8万3000匹まで減少している。

これに加えて、2013年に改正動物愛護法が施行され、自治体は、ペットショップなどの「犬猫等販売業者」からの引き取りを拒むことができるようになった。

安易に自治体に持ち込むことを防ぎ、殺処分の数を減らす狙いがあった。その結果、「殺処分ゼロ」を達成する自治体も出てきた。

ところが、行政がペット業者からの引き取りを拒むようになった結果、売れ残ったペットを有料で引き取り劣悪な環境で飼育する「引き取り屋」と呼ばれるビジネスが活発化し、問題視されるようになった。

朝日新聞・文化くらし報道部の太田匡彦氏は、こうした現状を指摘した上で、「行政で殺処分をゼロにするということを追求しても、問題は解決しない」と指摘した。

太田氏は、「改正動物愛護法が施行された後も、(ペット業界の)ビジネスモデル自体はほとんどかわらないまま存続している。

スポンサーリンク

一部の悪質業者に販売され、闇に消えていく犬や猫、無責任な消費者に買われてしまう犬や猫など、たくさんの問題が起きている。適切な市場管理が行われていないために、現状まったく救えていない」と動物愛護法が十分に機能していない現状を説明。

「動物取扱業者の一層の適正化や、地方自治体の動物取扱業者への監視の強化が必要だ」と訴えた。

ページ:

1

2 3
スポンサーリンク スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
いいね!をお願いします

1日1クリック ↓↓↓ お願いします。

\ SNSでシェアしよう! /

Twitterで Share News Japan をフォローしよう!

  1. 登録されている記事はございません。